「仮想通貨ってよく聞くけど、結局なんなの?」「ビットコインとか暗号資産とか、言葉がいろいろあってよくわからない…」
ニュースやSNSで「仮想通貨」という言葉を目にする機会が増えました。しかし、実際に「仮想通貨とは何か」を説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか。
この記事では、仮想通貨の基本的な仕組みと特徴を、専門用語をできるだけ使わずにゼロからやさしく解説します。投資の話は一切しません。まずは「仮想通貨とは何か」を正しく理解するための教科書としてお読みください。
- 仮想通貨と「普通のお金」の違い
- 「暗号資産」と「仮想通貨」の関係
- ブロックチェーンという技術の基本
- 仮想通貨のメリットとリスク
なぜ「仮想通貨」はわかりにくいと感じるのか

仮想通貨について調べようとすると、多くの人が「難しそう」「よくわからない」と感じます。その理由を整理してみましょう。
目に見えない・触れないお金
私たちが普段使っているお金は、紙幣や硬貨という「物理的な形」があります。財布に入れて持ち歩き、手で触ることができます。
しかし、仮想通貨には実物がありません。データとしてのみ存在し、インターネット上でやりとりされます。「形のないお金」という概念自体が、多くの人にとって馴染みがなく、理解しにくいと感じる原因の一つです。
専門用語が多すぎる
仮想通貨を調べると、ブロックチェーン、マイニング、ウォレット、トークンなど、聞き慣れない言葉がたくさん出てきます。これらの用語を一つひとつ理解しようとすると、途中で挫折してしまう人も多いでしょう。
この記事では、こうした専門用語をできるだけ避けて説明します。どうしても必要な場合は、身近なものにたとえながら解説していきます。
情報が混在している
インターネットで仮想通貨を検索すると、「技術の解説」「投資の話」「ニュース」「詐欺の注意喚起」など、さまざまな情報が混在しています。どれを読めばいいのかわからず、全体像がつかめないまま終わってしまうことも。
この記事では、「仮想通貨とは何か」という基本的な部分に絞って解説します。投資や価格の話は扱いません。
「危ない」「怪しい」というイメージ
仮想通貨に関しては、「詐欺に使われた」「ハッキングで盗まれた」といったネガティブなニュースも多く報道されています。そのため、「なんとなく怖い」「関わらないほうがいい」というイメージを持っている人も少なくありません。
確かにリスクは存在しますが、仮想通貨そのものが「悪いもの」というわけではありません。まずは仕組みを正しく理解することが大切です。
❌ 仮想通貨=詐欺・違法なもの
⭕ 仮想通貨は法的に認められた技術であり、正しく使えば便利なツール
まずは「知ること」から始めよう
わからないものは不安に感じるものです。しかし、仕組みを理解すれば、仮想通貨は決して「謎の存在」ではありません。
この記事を読み終えるころには、「仮想通貨ってそういうことか」と納得できるようになることを目指しています。
仮想通貨とは何か?一言でいうと
まず結論から言います。
仮想通貨とは、インターネット上でやりとりできる「デジタルなお金」のことです。
紙幣や硬貨のような実物はなく、データとして存在します。そして、このデータは暗号技術によって守られています。
「仮想通貨」と「暗号資産」は同じもの
最近は「暗号資産」という言葉もよく使われます。結論から言うと、仮想通貨と暗号資産は同じものを指しています。
日本では、2020年の法律改正により、法令上の正式名称が「暗号資産」に統一されました。これは、「仮想」という言葉が「実際には存在しない」という印象を与えかねないことや、国際的な呼び方(Crypto Assets)に合わせるためとされています。
仮想通貨・暗号資産:同じものを指す言葉。法令上は「暗号資産」が正式名称だが、一般的には「仮想通貨」という呼び方も広く使われている。この記事では両方を同じ意味として扱う。
日本銀行による定義
日本銀行は、暗号資産(仮想通貨)について以下のように説明しています。
- 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用できる
- 法定通貨(日本円や米ドル)と交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨や法定通貨建ての資産(プリペイドカードなど)ではない
つまり、仮想通貨は「お金として使える」「円やドルと交換できる」「デジタルで送れる」けれど、「国が発行したお金そのものではない」ということです。
「電子マネー」との違い
「デジタルなお金」と聞くと、Suicaや PayPayのような電子マネーを思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、仮想通貨と電子マネーには大きな違いがあります。
| 項目 | 仮想通貨 | 電子マネー |
|---|---|---|
| 発行者 | 特定の発行者がいない場合が多い | 企業(JR東日本、PayPayなど) |
| 価値の基準 | 独自の価値(変動する) | 日本円と同じ価値(1円=1ポイント) |
| 価格変動 | あり(日々変動する) | なし(常に1円=1円) |
| 送金 | 世界中どこでも可能 | 基本的に同じサービス内のみ |
電子マネーは「日本円をデジタル化したもの」と考えられます。一方、仮想通貨は「円やドルとは別の、独自の価値を持つデジタル通貨」です。
代表的な仮想通貨
世界には数千種類以上の仮想通貨が存在するとされていますが、最も有名なのがビットコイン(Bitcoin、BTC)です。
ビットコインは2009年に誕生した、最初の仮想通貨です。「サトシ・ナカモト」という名前の人物(またはグループ)が考案したとされていますが、その正体は現在も明らかになっていません。
ビットコイン以外の仮想通貨は、まとめて「アルトコイン」と呼ばれることがあります。代表的なものに、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)などがあります。
仮想通貨の仕組みをステップで理解する
仮想通貨がどのように動いているのか、その仕組みを順を追って見ていきましょう。
ステップ1:取引が発生する
まず、誰かが誰かに仮想通貨を送る、という取引が発生します。たとえば「AさんがBさんに1ビットコインを送る」という状況です。
この取引情報は、インターネット上のネットワークに送られます。
ステップ2:取引が検証される
送られた取引情報は、ネットワーク上の多くのコンピューターによってチェックされます。「Aさんは本当にそのビットコインを持っているのか」「二重に使おうとしていないか」などが確認されます。
この検証作業は、世界中に分散したコンピューターによって行われます。特定の銀行や会社が管理しているわけではありません。
ステップ3:ブロックに記録される
検証された取引は、「ブロック」と呼ばれるデータのかたまりに記録されます。一定時間ごとに、複数の取引がまとめてブロックに格納されます。
ステップ4:ブロックがチェーンに追加される
新しいブロックは、過去のブロックと鎖(チェーン)のようにつながっていきます。これが「ブロックチェーン」と呼ばれる仕組みです。
一度チェーンに追加されたデータは、改ざんすることが極めて困難になります。過去のブロックを書き換えようとすると、その後に続くすべてのブロックも書き換える必要があり、現実的にはほぼ不可能だからです。
ブロックチェーンは「みんなで共有する記録帳」のようなものです。一人だけが持っているノートではなく、世界中の人が同じ内容のノートを持っています。誰かがこっそり書き換えようとしても、他の人のノートと比べればすぐにバレてしまいます。
ステップ5:取引が完了する
ブロックチェーンに記録が追加されると、取引は完了します。Bさんは無事に1ビットコインを受け取ったことになります。
- 取引発生:AさんがBさんに送金
- 検証:世界中のコンピューターがチェック
- 記録:ブロックに取引情報を格納
- 連結:ブロックがチェーンに追加
- 完了:取引が確定し、改ざん不可能に
ブロックチェーンとは何か

仮想通貨を理解する上で欠かせないのが「ブロックチェーン」という技術です。もう少し詳しく見てみましょう。
分散型の記録システム
従来のお金のやりとりは、銀行などの中央管理者がすべての取引を記録・管理していました。銀行のサーバーに「誰がいくら持っているか」というデータが保存されています。
一方、ブロックチェーンには中央管理者がいません。取引の記録は、ネットワークに参加している世界中のコンピューターが分散して保管しています。これを「分散型台帳」と呼びます。
なぜ分散型だと安全なのか
中央管理型のシステムは、その中央のサーバーが攻撃されると、すべてのデータが危険にさらされます。いわば「一点集中」のリスクがあります。
分散型のブロックチェーンでは、データが世界中に分散して保管されているため、一部のコンピューターが攻撃されても、他のコンピューターにデータが残っています。また、過半数以上のコンピューターを同時に騙さない限り、不正な取引を記録することはできません。
ブロックチェーン:取引データを「ブロック」に記録し、それらを鎖(チェーン)のように連結して、世界中のコンピューターで共有・管理する技術。改ざんが極めて困難で、高い信頼性を実現している。
暗号技術で守られている
ブロックチェーンのデータは、暗号技術によって保護されています。これが「暗号資産」と呼ばれる理由の一つです。
暗号技術により、以下のことが実現されています。
- 取引データが改ざんされていないことを確認できる
- 送金者が本人であることを証明できる
- 第三者が取引内容を盗み見ることを防げる
ブロックチェーンの用途は仮想通貨だけではない
ブロックチェーン技術は、仮想通貨以外にもさまざまな分野で活用が検討されています。
- サプライチェーン管理:商品がどこから来たかを追跡
- 電子投票:改ざんできない投票システム
- 医療記録:安全に共有できるカルテ
- 不動産登記:土地の所有権を記録
仮想通貨は、ブロックチェーン技術の最初の応用例であり、最も広く知られている活用方法といえます。
仮想通貨のメリット・できること
仮想通貨には、従来のお金にはない特徴があります。メリットとして挙げられる点を見てみましょう。
世界中どこでも送金できる
仮想通貨は、国境を越えて送金することができます。日本からアメリカ、アフリカ、どこへでも、インターネット環境さえあれば送金が可能です。
従来の国際送金では、銀行を介するため手数料が高く、時間もかかることがありました。仮想通貨を使えば、比較的低コストで、数分から数十分で送金が完了することがあります。
24時間365日いつでも取引できる
銀行は営業時間があり、土日祝日は休みです。株式市場にも取引時間があります。
一方、仮想通貨のネットワークは24時間365日稼働しています。深夜でも、休日でも、いつでも取引が可能です。
両替の手間がない
海外旅行に行くと、円をドルやユーロに両替する必要があります。両替には手数料がかかり、レートによっては損をすることも。
仮想通貨は世界共通の通貨として機能するため、両替という概念がありません。ビットコインは、日本でもアメリカでも同じ「ビットコイン」です。
個人間で直接送金できる
通常、銀行振込では銀行という「仲介者」を通します。しかし、仮想通貨では個人間で直接送金することが可能です。これを「P2P(ピアツーピア)」といいます。
仲介者がいないため、手数料を抑えられる可能性があります。
従来の送金は「郵便局を通じて手紙を送る」ようなもの。仮想通貨での送金は「直接相手に手渡しする」ようなものです。間に誰も入らないので、シンプルで早いのです。
透明性が高い
ブロックチェーン上の取引記録は、誰でも確認することができます(ビットコインの場合)。どのアドレスからどのアドレスにいくら送られたかが公開されています。
ただし、アドレスと個人情報は直接紐づいていないため、「誰が送ったか」までは通常わかりません。
仮想通貨のリスク・注意点
仮想通貨にはメリットだけでなく、知っておくべきリスクや注意点もあります。
価格変動が大きい
仮想通貨の価格は、非常に激しく変動します。1日で10%以上動くことも珍しくありません。
法定通貨のように、国や中央銀行が価値を安定させる仕組みがないため、需要と供給のバランスによって価格が大きく上下します。
ビットコインは、過去に1日で20%以上下落したこともあります。また、数年単位で見ると、価格が10倍になったり、半分以下になったりすることも。価格変動リスクは仮想通貨の最も大きな特徴の一つです。
法定通貨ではない
仮想通貨は、国や中央銀行が発行した法定通貨ではありません。つまり、「絶対に使える」という保証がないのです。
日本円であれば、日本国内ではどこでも使えます。しかし、仮想通貨を受け入れている店舗やサービスは限られています。
自己管理が必要
銀行にお金を預けていれば、銀行が管理してくれます。パスワードを忘れても、本人確認をすれば対応してもらえます。
しかし、仮想通貨は基本的に自己管理です。秘密鍵(パスワードのようなもの)を失くすと、自分の仮想通貨にアクセスできなくなります。そして、それを復旧してくれる「銀行」は存在しません。
詐欺やハッキングのリスク
仮想通貨に関連した詐欺は後を絶ちません。「必ず儲かる」「今すぐ買わないと損」といった言葉で勧誘するものには注意が必要です。
また、取引所がハッキングされて仮想通貨が盗まれる事件も過去に起きています。セキュリティ対策は非常に重要です。
税金がかかる
日本では、仮想通貨で利益が出た場合、税金がかかります。仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、他の所得と合算して課税されます。
確定申告が必要になるケースもあるため、仮想通貨を扱う際は税金の知識も必要です。
仮想通貨のリスクは「ゼロにする」ことはできません。しかし、仕組みを理解し、信頼できるサービスを使い、セキュリティに注意することで、リスクを減らすことは可能です。
よくある誤解と正しい理解

仮想通貨については、多くの誤解が存在します。よくある誤解と正しい理解を確認しましょう。
誤解1:仮想通貨=違法
仮想通貨自体は違法ではありません。日本では、資金決済法により暗号資産(仮想通貨)が法的に定義され、規制のもとで取り扱いが認められています。
金融庁に登録された「暗号資産交換業者」(いわゆる取引所)を通じて、合法的に売買できます。
誤解2:仮想通貨=ビットコインだけ
ビットコインは最も有名な仮想通貨ですが、世界には数千種類以上の仮想通貨が存在します。イーサリアム、リップル、ライトコインなど、それぞれ異なる特徴や用途を持っています。
誤解3:仮想通貨は完全に匿名
「仮想通貨は匿名で使える」と思われがちですが、これは正確ではありません。
ビットコインの場合、取引履歴はすべてブロックチェーン上に公開されています。個人名は出ませんが、取引パターンを分析することで、特定される可能性があります。
また、日本の取引所では本人確認が義務付けられているため、取引所を通じて購入した仮想通貨は、個人と紐づいています。
誤解4:仮想通貨は「すぐに儲かる」
仮想通貨で大きな利益を得た人がいるのは事実です。しかし、同様に大きな損失を被った人も多くいます。
価格変動が激しいため、「儲かる可能性」と「損する可能性」は常に隣り合わせです。「すぐに儲かる」という話は、詐欺の可能性も含めて慎重に判断する必要があります。
❌ 仮想通貨を持っているだけで勝手に増える
⭕ 仮想通貨の価値は上がることも下がることもある。何もしなければ変わらないか、減る可能性もある
誤解5:仮想通貨はすべて同じ
仮想通貨にはさまざまな種類があり、それぞれ目的や仕組みが異なります。
- ビットコイン:「デジタルゴールド」とも呼ばれ、価値の保存を目的とする
- イーサリアム:スマートコントラクト(自動実行される契約)のプラットフォーム
- リップル(XRP):国際送金の効率化を目指す
- ステーブルコイン:価格を安定させることを目的とする
「仮想通貨」という一つのカテゴリーの中に、多様なプロジェクトが存在しているのです。
関連する用語・概念
仮想通貨を理解する上で知っておくと便利な関連用語を紹介します。
ウォレット(Wallet)
仮想通貨を保管するための「財布」にあたるものです。実際には仮想通貨そのものを保管するというより、仮想通貨にアクセスするための「鍵」を管理しています。
スマートフォンアプリのウォレットや、USBメモリのような形の「ハードウェアウォレット」など、さまざまな種類があります。
取引所(Exchange)
仮想通貨を売買するためのサービスです。日本では、金融庁に登録された暗号資産交換業者のみが営業を許可されています。
取引所を通じて、日本円でビットコインを購入したり、保有しているビットコインを売却して日本円に換えたりすることができます。
マイニング(Mining)
仮想通貨の取引を検証し、ブロックチェーンに記録する作業のことです。この作業には膨大な計算が必要で、専用のコンピューターを使って行われます。
マイニングに成功した人には、報酬として新しい仮想通貨が与えられます。「採掘」という意味の名前は、金を掘り当てることにたとえたものです。
マイニング:仮想通貨の取引を検証・記録する作業。計算問題を解くことで報酬(新しい仮想通貨)を得られる。ビットコインの場合、約10分ごとに新しいブロックが生成される。
トークン(Token)
既存のブロックチェーン上で発行されるデジタル資産のことです。ビットコインやイーサリアムは独自のブロックチェーンを持っていますが、トークンは他のブロックチェーン(多くはイーサリアム)の上で作られます。
NFT(Non-Fungible Token)も、トークンの一種です。
DeFi(ディーファイ)
分散型金融の略称です。銀行などの中央管理者を介さずに、貸し借りや取引などの金融サービスを提供する仕組みを指します。
ブロックチェーン技術を活用することで、従来の金融システムとは異なる形でのサービスが可能になっています。
初心者がつまずきやすいポイント
仮想通貨を学ぶ際、多くの初心者がつまずくポイントがあります。事前に知っておくことで、理解がスムーズになります。
「秘密鍵」と「公開鍵」の違い
仮想通貨を使う上で重要な概念が「秘密鍵」と「公開鍵」です。
公開鍵は、仮想通貨を受け取るためのアドレス(住所のようなもの)を生成するために使われます。これは他人に教えても問題ありません。
秘密鍵は、仮想通貨を送金するために必要な「パスワード」のようなものです。これを他人に知られると、仮想通貨を盗まれてしまいます。絶対に教えてはいけません。
公開鍵は「郵便受け」、秘密鍵は「家の鍵」のようなものです。郵便受けの場所(公開鍵)は人に教えても大丈夫ですが、家の鍵(秘密鍵)を渡してしまうと、家に入られてしまいます。
「アドレス」の仕組み
仮想通貨のアドレスは、銀行口座の口座番号に似ています。誰かに仮想通貨を送ってもらうときは、このアドレスを教えます。
ただし、アドレスは非常に長い英数字の羅列(例:ビットコインの場合、26~35文字程度)であるため、手入力はミスの原因になります。コピー&ペーストやQRコードを使うのが一般的です。
また、間違ったアドレスに送金してしまうと、基本的に取り戻すことはできません。送金前には必ずアドレスを確認する習慣をつけましょう。
「確認数」(コンファメーション)の意味
仮想通貨を送金すると、すぐに届くわけではありません。取引がブロックチェーンに記録され、複数のブロックで承認されるまで待つ必要があります。この承認回数を「確認数」または「コンファメーション」と呼びます。
確認数が多いほど、その取引が覆される可能性は低くなります。取引所によっては、一定の確認数に達するまで入金が反映されないことがあります。
「ガス代」(手数料)の存在
仮想通貨を送金する際には、手数料がかかります。イーサリアムネットワークでは、この手数料を「ガス代」と呼びます。
手数料はネットワークの混雑具合によって変動します。混んでいるときは高く、空いているときは安くなります。少額の送金でも手数料がかかるため、送金額よりも手数料のほうが高くなることもあります。
初めて仮想通貨を触るときは、少額から始めて仕組みを理解することをおすすめします。いきなり大きな金額を動かすと、操作ミスで失ってしまうリスクがあります。
よくある質問(Q&A)
仮想通貨について、よくある質問にお答えします。
Q1:仮想通貨は誰が作ったのですか?
最初の仮想通貨であるビットコインは、「サトシ・ナカモト」という名前で発表された論文がきっかけで生まれました。2008年に論文が公開され、2009年にビットコインのネットワークが稼働を開始しました。
サトシ・ナカモトが個人なのかグループなのか、日本人なのか外国人なのかは、現在も明らかになっていません。
Q2:仮想通貨はどこで買えますか?
日本では、金融庁に登録された暗号資産交換業者(取引所)を通じて購入できます。2024年時点で、国内には29社ほどの登録業者が存在します。
購入には本人確認が必要で、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を提出する必要があります。
Q3:仮想通貨で買い物はできますか?
仮想通貨を支払いに使える店舗やサービスは、少しずつ増えています。ただし、日本円のように「どこでも使える」というわけではなく、対応している場所は限られています。
また、仮想通貨で支払った場合、その時点での価格で「売却した」とみなされ、利益が出ていれば税金がかかる点にも注意が必要です。
Q4:仮想通貨は安全ですか?
ブロックチェーン技術自体は、非常に高いセキュリティを持っています。しかし、仮想通貨を扱う人やサービスの側にリスクがあります。
パスワードの管理不足、フィッシング詐欺、取引所のハッキングなど、さまざまなリスクが存在します。技術を過信せず、自分でセキュリティ対策を行うことが重要です。
Q5:仮想通貨の将来はどうなりますか?
仮想通貨やブロックチェーン技術の将来については、さまざまな見方があります。「今後さらに普及する」という意見もあれば、「一時的なブームで終わる」という意見もあります。
この記事では将来の予測は行いません。重要なのは、仕組みを正しく理解した上で、自分自身で判断することです。
まとめ:仮想通貨の基本を理解しよう
この記事では、仮想通貨(暗号資産)の基本的な仕組みと特徴について解説しました。
- 仮想通貨は「インターネット上でやりとりできるデジタルなお金」
- 「仮想通貨」と「暗号資産」は同じもの(法令上は「暗号資産」が正式名称)
- ブロックチェーン技術により、改ざんが困難で透明性の高い仕組みを実現
- 世界中への送金、24時間取引、仲介者なしの直接送金が可能
- 価格変動リスク、自己管理の必要性、詐欺・ハッキングリスクに注意が必要
- 日本では金融庁登録の取引所で合法的に売買できる
- 仮想通貨の利益には税金がかかる
仮想通貨は、従来のお金とは異なる新しい概念です。そのため、最初は難しく感じるかもしれません。しかし、基本的な仕組みを理解すれば、決して「謎の存在」ではありません。
この記事では、特定の仮想通貨を推奨したり、投資を勧めたりすることは一切していません。大切なのは、仕組みを理解し、自分で判断できる知識を身につけることです。
仮想通貨について学ぶ際は、一つの情報源だけでなく、複数の視点から情報を集めることをおすすめします。わからないことがあれば、すぐに行動せず、時間をかけて理解を深めてください。
ブロックチェーン技術やNFTなど、関連するトピックについて知りたい方は、当ブログの他の記事もぜひ参考にしてください。

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