「仮想通貨やめとけ」と言われる理由は？リスクと向き不向きを徹底解説

「仮想通貨はやめとけ」「危険すぎる」「借金を抱えた人もいる」

仮想通貨に興味を持って調べていると、このような否定的な意見を目にすることがあります。では、なぜ「やめとけ」と言われるのでしょうか？本当に危険なのでしょうか？

この記事では、仮想通貨が「やめとけ」と言われる理由を客観的に解説します。特定の判断を押し付けるのではなく、リスクを正しく理解するための情報をお伝えします。始めるかどうかは、この記事を読んだ上でご自身で判断してください。

「仮想通貨やめとけ」と言われる8つの理由

まず、仮想通貨が「やめとけ」と言われる主な理由を見ていきましょう。これらは実際に存在するリスクであり、目を背けてはいけない事実です。

理由1：価格変動が激しすぎる

仮想通貨が「やめとけ」と言われる最大の理由は、価格変動（ボラティリティ）の激しさです。

株式やゴールド、為替と比較しても、仮想通貨の価格変動は突出して大きいことが知られています。1日で10%以上の値動きは珍しくなく、極端な場合は数時間で価値が半分以下になることもあります。

しかも、仮想通貨には値幅制限（ストップ高・ストップ安）がありません。株式市場では急激な価格変動を防ぐための仕組みがありますが、仮想通貨にはそれがないのです。

具体的な例を挙げると、ビットコインは2021年11月に約777万円の最高値をつけた後、2022年11月には約230万円まで下落しました。わずか1年で価値が約70%減少したことになります。

理由2：ハッキングや取引所破綻のリスク

仮想通貨取引所がハッキングされ、顧客の資産が流出する事件が過去に何度も起きています。

日本国内でも、以下のような大規模な被害が発生しています。

• 2014年 マウントゴックス事件：約470億円相当のビットコインが流出。取引所は破綻。
• 2018年 コインチェック事件：約580億円相当のNEMが流出。
• 2018年 Zaif事件：約67億円相当の仮想通貨が流出。
• 2024年 DMMビットコイン事件：約482億円相当のビットコインが不正流出。

取引所に預けている仮想通貨は、取引所がハッキングされれば失われる可能性があります。また、取引所が経営破綻した場合も、資産が返ってこないリスクがあります。

銀行預金のように「預金保険」による保護がないため、リスクは預けている本人が負うことになります。

理由3：詐欺や悪質なプロジェクトが多い

仮想通貨の世界には、詐欺的なプロジェクトが数多く存在します。

国民生活センターに寄せられる仮想通貨関連の相談件数は、2017年度の2,910件から2021年度には5,466件まで増加しています。

よくある詐欺のパターンとしては、以下のようなものがあります。

• 「必ず儲かる」という誇大広告：投資に「必ず」はありません
• ICO詐欺：新しい仮想通貨の発行を装って資金を集め、持ち逃げする
• SNSでの勧誘：知人やインフルエンサーを装った詐欺
• 恋愛詐欺との組み合わせ：マッチングアプリなどで出会い、仮想通貨投資を勧誘
• 偽の取引所アプリ：本物そっくりの偽サイト・偽アプリで資産を騙し取る

理由4：税金が高く、税制が複雑

日本では、仮想通貨の売却益は「雑所得」として課税されます。累進課税が適用されるため、利益が大きいほど税率が高くなり、最高で約55%（所得税45%＋住民税10%）もの税金がかかります。

これに対して、株式の売却益は一律約20%（申告分離課税）です。同じ金額の利益を得ても、仮想通貨のほうが手元に残る金額が少なくなる可能性があります。

さらに厄介なのが、税制の複雑さです。

• 仮想通貨同士の交換でも課税される：ビットコインでイーサリアムを買っただけで、税金が発生する可能性がある
• 損失の繰越控除ができない：株式では3年間の損失繰越が可能だが、仮想通貨では認められていない
• 計算が複雑：取得価額の計算方法が複雑で、確定申告の手間がかかる

過去には、仮想通貨で大きな利益を得た後、別の仮想通貨に投資して大損し、税金が払えなくなるケースも報告されています。いわゆる「億り人」が税金で破産するパターンです。

理由5：レバレッジ取引で大損・借金のリスク

レバレッジ取引とは、預けた資金の何倍もの金額で取引できる仕組みです。日本国内では最大2倍まで認められています。

レバレッジを使うと、少ない資金で大きなリターンを狙えますが、同時に損失も何倍にもなります。価格変動の激しい仮想通貨でレバレッジ取引をすると、短時間で元本以上の損失が発生し、借金を抱える可能性があります。

FX（外国為替証拠金取引）のように価格変動が小さい商品と同じ感覚でレバレッジ取引をすると、仮想通貨では大損してしまうことがあります。

理由6：24時間365日、相場が動き続ける

株式市場には取引時間があり、土日祝日は休場です。しかし、仮想通貨市場は24時間365日稼働しています。

これは便利な面もありますが、精神的な負担にもなります。寝ている間に暴落していないか気になって眠れない、仕事中も価格が気になって集中できない、といった状態に陥る人もいます。特に、大きな金額を投じている場合は、価格変動のたびに一喜一憂してしまい、日常生活に支障が出ることがあります。

常に相場を監視していなければという強迫観念から、心身の健康を害するケースも報告されています。「仮想通貨依存」とも呼ばれるこの状態は、ギャンブル依存症に近い症状を示すことがあります。睡眠不足、食欲不振、人間関係の悪化など、様々な問題につながる可能性があります。

健全な投資とは、生活の質を犠牲にせずに行えるものです。常に相場が気になって仕方がない状態は、投資として健全ではありません。

理由7：よく分からないまま始めてしまう

仮想通貨は比較的新しい技術であり、仕組みを正しく理解している人は多くありません。しかし、「儲かりそう」というイメージだけで始めてしまう人が少なくありません。

ブロックチェーンの仕組み、ウォレットの管理方法、秘密鍵の重要性、税金のルールなどを理解しないまま始めると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

• 秘密鍵を紛失して資産にアクセスできなくなる
• 送金先を間違えて資産を失う（仮想通貨の送金は取り消せない）
• 確定申告を忘れて追徴課税を受ける
• 詐欺に騙される

理由8：「投機」と「投資」の違いを理解していない

仮想通貨の短期売買は、「投資」というよりも「投機」に近い側面があります。

投資とは、企業の成長や資産の価値向上を期待して長期的に資金を託すことです。一方、投機とは、価格の上下動を予測して短期的な利益を狙うことです。

仮想通貨の価格は、企業の業績のような明確な裏付けがないため、価格予測が非常に困難です。「上がりそうだから買う」「みんなが買っているから買う」という理由で参入すると、大きな損失を被る可能性があります。

実際に起きた失敗事例

「やめとけ」と言われる背景には、実際に大きな損失を被った人々の存在があります。具体的な失敗パターンを見てみましょう。

パターン1：高値掴みで暴落

仮想通貨が話題になり、価格が上昇しているときに「乗り遅れたくない」と思って購入。しかし、それが相場のピークで、その後暴落して大きな含み損を抱える。

これは「FOMO（Fear Of Missing Out：取り残される恐怖）」と呼ばれる心理状態です。SNSで「儲かった」という投稿を見たり、ニュースで仮想通貨の価格高騰が報じられたりすると、「自分だけ乗り遅れているのではないか」という焦りが生まれます。

仮想通貨に限らず、「みんなが話題にしているとき」は既に高値圏であることが多いです。2017年末、2021年末などのバブル期に参入した人の多くが、その後の暴落で損失を被りました。メディアが大きく取り上げる頃には、すでに上昇の終盤であることが多いのです。

パターン2：レバレッジ取引で借金

レバレッジをかけて大きな利益を狙ったが、相場が逆に動いて強制決済（ロスカット）。元本以上の損失が発生し、借金を抱えることになった。返済に追われる生活が続いている人も少なくありません。

仮想通貨の価格変動は激しいため、レバレッジをかけると、わずか数時間で元本を全て失うこともあり得ます。

パターン3：税金が払えなくなった

仮想通貨で1億円の利益を出して「億り人」に。しかし、その資金で別の仮想通貨を買ったところ大暴落し、資産が激減。翌年、最初の利益に対する税金（数千万円）が払えなくなった。

仮想通貨の利益は「利益確定した年」に課税されます。その後に損失が出ても、前年の税金は免除されません。これは多くの人が見落としがちな重要なポイントです。

パターン4：詐欺に騙された

SNSで知り合った人から「絶対に儲かる仮想通貨」を紹介された。言われるがまま資金を送ったが、それきり連絡が取れなくなった。

または、偽の取引所サイトに登録して入金したら、資金を引き出せなくなった。このような詐欺は「フィッシング詐欺」「ロマンス詐欺」「投資詐欺」など様々な形態があり、被害額は年々増加しています。

詐欺の手口は巧妙化しており、本物そっくりの偽サイトや、実在する取引所を装ったアプリが作られています。SNSの広告やDMを通じて誘導されるケースも多く、一度騙されると資金を取り戻すのは非常に困難です。警察や弁護士に相談しても、海外のサーバーを経由していると追跡が難しく、泣き寝入りになることが多いのが実情です。

パターン5：秘密鍵を紛失

自分のウォレットで仮想通貨を管理していたが、秘密鍵（パスワードのようなもの）を紛失。数百万円分の仮想通貨にアクセスできなくなり、実質的に失った。

仮想通貨の秘密鍵は、紛失しても誰も回復できません。銀行のように「パスワードを再発行」することができないのです。

仮想通貨に「向いていない」人の特徴

以下のような特徴に当てはまる人は、仮想通貨には向いていない可能性があります。

生活資金を投じようとしている人

家賃、食費、光熱費など、生活に必要なお金を仮想通貨に投じることは、絶対に避けるべきです。価格が暴落した場合、生活が立ち行かなくなります。

投資は、「なくなっても生活に支障がない余裕資金」で行うのが原則です。

借金をして投資しようとしている人

借金をして仮想通貨を買うのは、非常に危険です。価格が下落した場合、借金だけが残ります。消費者金融やカードローンで調達した資金での投資は、論外です。

「必ず儲かる」と思っている人

仮想通貨に限らず、投資に「必ず」はありません。「確実に上がる」「絶対に損しない」と考えている人は、現実とのギャップに苦しむことになります。

過去に大きく値上がりしたからといって、将来も同じように上がる保証はありません。

短期で大金を稼ごうとしている人

「1ヶ月で2倍にする」「半年で資産を10倍にする」といった短期的な大儲けを狙う人は、高いリスクを取ることになります。結果として、大損する可能性も高まります。

価格変動に一喜一憂してしまう人

仮想通貨の価格は、毎日のように上下します。それに振り回されて、仕事や生活に支障が出るようであれば、向いていないといえるでしょう。

価格が下がるたびにパニックになる、夜も眠れない、という状態は健全ではありません。

勉強する気がない人

仮想通貨には、独特の仕組みや用語があります。学ぶ気がないまま始めると、詐欺に騙されたり、操作ミスで資産を失ったりするリスクが高まります。

最低限、以下のことは理解してから始めるべきです。

• ブロックチェーンの基本的な仕組み
• ウォレットと秘密鍵の管理方法
• 取引所の選び方とリスク
• 税金のルール

一方で「メリット」とされる点もある

公平を期すために、仮想通貨の「メリット」とされる点も紹介します。ただし、これらがリスクを上回るかどうかは、個人の判断によります。

少額から始められる

仮想通貨は、数百円程度から購入できます。株式のように「単元株（100株単位）」といった制限がないため、少額で試すことが可能です。

24時間取引できる

株式市場と違い、土日祝日や深夜でも取引できます。平日に仕事がある人でも、空いた時間に取引できる点はメリットといえます。

ブロックチェーン技術の普及可能性

仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンは、金融以外の分野でも活用が進んでいます。技術の普及とともに、仮想通貨の利用場面が広がる可能性はあります。

国際送金のコスト削減

従来の銀行を通じた国際送金は、手数料が高く、時間もかかりました。仮想通貨やステーブルコインを使えば、より安価で迅速な送金が可能になる場面があります。

インフレへの対抗手段としての可能性

ビットコインは発行上限が2,100万枚と決まっています。法定通貨のように無制限に発行されないため、「デジタルゴールド」としての価値保存手段になるという見方もあります。

実際に、インフレが深刻な国（ベネズエラ、アルゼンチン、トルコなど）では、自国通貨の価値下落を避けるためにビットコインを保有する人がいます。また、一部の機関投資家や企業も、ポートフォリオの一部としてビットコインを保有しています。

ただし、これは「可能性」であり、実際にそうなるかは不確実です。ビットコインの価格変動自体が大きいため、短期的には価値保存手段としての機能が疑問視されることもあります。長期的にどうなるかは、誰にもわかりません。

新しい技術に触れる機会

仮想通貨に触れることで、ブロックチェーン、分散型システム、暗号技術など、最先端のテクノロジーについて学ぶ機会が得られます。これらの技術は金融以外の分野でも活用が進んでおり、知識として持っておくことには一定の価値があるかもしれません。

ただし、学習目的であれば、必ずしも大金を投じる必要はありません。少額での経験や、技術文書を読むだけでも学習は可能です。

それでも始める場合のリスク対策

リスクを理解した上で、それでも仮想通貨を始めたい場合の対策を紹介します。これらは「リスクをゼロにする方法」ではなく、「リスクを軽減する方法」です。

対策1：余裕資金の範囲内で

なくなっても生活に困らない金額だけを使いましょう。最初は数百円〜数千円程度、多くても1万円程度から始めることが推奨されています。

「投資に回せる金額」と「生活に必要な金額」を明確に分けて管理することが重要です。具体的には、まず3〜6ヶ月分の生活費を緊急予備資金として確保し、その上で余った資金の一部を投資に回すのが健全です。

また、「最悪の場合、全額失ってもいい」と心から思える金額に留めることが大切です。そう思えない金額は、投資するには多すぎるということです。投資金額を決める際は、感情ではなく冷静な計算に基づいて判断しましょう。

対策2：分散投資・積立投資

一度に全額を投じるのではなく、時間を分散して少しずつ購入する方法（ドルコスト平均法）があります。高値掴みのリスクを軽減できます。

また、1つの銘柄だけでなく、複数の仮想通貨に分散することで、特定の銘柄が暴落した際のダメージを軽減できます。

対策3：レバレッジ取引は避ける

初心者はレバレッジ取引を避けるべきです。現物取引（実際に仮想通貨を購入する取引）のみにとどめましょう。

レバレッジ取引は、経験を積み、リスクを十分に理解した後でも遅くありません。

対策4：金融庁登録の取引所を使う

日本で仮想通貨を取引する場合は、金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用しましょう。登録業者は、顧客資産の分別管理やセキュリティ対策が義務付けられています。

海外の無登録業者を使うことは、法的なリスクがあり、トラブル時に保護されない可能性があります。

対策5：二段階認証を設定する

取引所のアカウントには、必ず二段階認証を設定しましょう。パスワードだけでは、不正アクセスを防げない可能性があります。

認証アプリ（Google AuthenticatorやAuthyなど）を使う方法が、SMSより安全とされています。

対策6：税金の知識を持つ

利益が出た場合の税金について、事前に理解しておきましょう。確定申告が必要になる基準や、計算方法を把握しておくことが重要です。特に、仮想通貨同士の交換も課税対象になること、損失の繰越控除ができないことは、多くの人が見落としがちなポイントです。

取引回数が多い場合は、損益計算ツール（Cryptact、Gtaxなど）を活用することで、計算の手間を大幅に減らせます。複雑な場合は、仮想通貨の税務に詳しい税理士に相談することも検討してください。税理士費用は数万円程度からですが、申告漏れで追徴課税を受けるリスクを考えれば、十分な価値があります。

対策7：詐欺に警戒する

「必ず儲かる」「今だけのチャンス」といった誘いには乗らないでください。知人やSNSからの投資勧誘は、詐欺である可能性があります。特に、マッチングアプリで知り合った人からの投資話は、ほぼ確実に詐欺と考えてよいでしょう。

公式サイト以外からのダウンロードや、怪しいリンクのクリックは避けましょう。取引所のURLは必ずブックマークから開く習慣をつけ、検索結果の広告からアクセスしないことも重要です。偽サイトは検索広告を使って上位に表示させることがあります。

不審に思ったら、すぐに投資しないことが最大の防御策です。一度冷静になって、信頼できる人に相談してみましょう。焦らせてくる相手は、詐欺師である可能性が高いです。

「やめとけ」と言う人の立場を理解する

「仮想通貨はやめとけ」と言う人には、いくつかのパターンがあります。

パターン1：実際に損をした人

自分自身が仮想通貨で大きな損失を被った経験から、他の人に同じ思いをしてほしくないと思っている人です。その経験は貴重であり、耳を傾ける価値があります。

パターン2：リスクを重視する人

堅実な資産運用を重視し、価格変動の大きな仮想通貨は「投資対象として不適切」と考える人です。伝統的な投資の観点からは、もっともな意見です。

パターン3：よく知らないから否定する人

仮想通貨のことをよく知らず、「怪しい」「詐欺」というイメージだけで否定する人もいます。この場合は、必ずしも的確な判断とは言えません。

パターン4：あなたの状況を心配している人

家族や友人が「やめとけ」と言う場合、あなたの経済状況や性格を見て、「向いていない」と判断している可能性があります。身近な人の意見は、客観的な視点として参考になることがあります。

「やめとけ」という意見は、すべてが正しいわけでも、すべてが間違っているわけでもありません。重要なのは、なぜそう言われるのかを理解し、自分で判断することです。

よくある質問（Q&A）

Q1：仮想通貨で「人生終わった」という人がいますが、本当ですか？

残念ながら、仮想通貨で大きな損失を被り、深刻な状況に陥った人は実在します。特に、レバレッジ取引で借金を抱えたり、生活資金を失ったりしたケースが報告されています。中には、税金を払えなくなったり、家族関係が破綻したりした人もいます。

ただし、これは仮想通貨に限った話ではなく、FXや株式投資でも同様の事例はあります。リスク管理をせずに過大な投資をした結果であることが多いです。適切なリスク管理を行い、余裕資金の範囲内で投資していれば、「人生が終わる」ほどの事態にはなりにくいはずです。

深刻な状況に陥る人の多くは、「もっと儲けたい」「損を取り戻したい」という心理から、さらにリスクの高い行動を取ってしまう傾向があります。損失が出たときこそ、冷静になることが重要です。

Q2：少額なら安全ですか？

少額であれば、損失額の上限が小さくなるという意味では安全です。1万円を失っても生活に支障はないでしょう。

ただし、詐欺に騙されるリスクや、税金の問題は金額に関係なく存在します。少額でも、基本的な知識は必要です。

Q3：今から始めるのは遅いですか？

「遅い」か「早い」かは誰にもわかりません。過去には「もう遅い」と言われた後に価格が上昇したこともあれば、「まだ間に合う」と言われた後に暴落したこともあります。2017年のバブル崩壊後、「もう終わり」と言われたビットコインは、2020年以降に再び大きく上昇しました。しかし、2021年の高値で参入した人は、その後の暴落で大きな損失を被りました。

タイミングを予測することは非常に困難です。プロの投資家やアナリストでさえ、正確な予測は不可能です。始めるかどうかは、価格の見通しではなく、自分のリスク許容度で判断すべきです。

Q4：周りの人が儲かっているようですが…

SNSや知人から「儲かった」という話を聞くことがあるかもしれません。しかし、損した人は声を上げにくいため、成功談ばかりが目立つ傾向があります（生存者バイアス）。

また、詐欺の手口として「私も儲かった」と誘うケースもあります。他人の話を鵜呑みにせず、冷静に判断しましょう。

Q5：結局、やったほうがいいの？やめたほうがいいの？

この記事では、特定の結論を押し付けることはしません。リスクを理解した上で、余裕資金の範囲内で始めるなら選択肢の一つです。一方、この記事を読んで不安が大きくなったなら、やめておくのも賢明な判断です。

大切なのは、誰かに言われたからではなく、自分でリスクを理解して判断することです。

まとめ：リスクを理解した上で判断しよう

この記事では、「仮想通貨やめとけ」と言われる理由を解説しました。

「仮想通貨やめとけ」という意見には、それなりの根拠があります。リスクを過小評価して安易に始めると、後悔することになりかねません。特に、生活資金を投じる、借金をして投資する、仕組みを理解せずに始めるといった行為は、非常に大きな損失につながるリスクが高いです。

一方で、リスクを理解し、適切な対策を講じた上で、余裕資金の範囲内で始めるのであれば、それは個人の選択です。重要なのは、誰かに勧められたから、SNSで話題だから、といった理由ではなく、自分自身でリスクと向き合い、責任を持って判断することです。

投資の世界には「絶対」はありません。儲かることもあれば、損をすることもあります。大切なのは、どちらの結果になっても受け入れられる範囲で行動することです。焦って始める必要はありません。この記事が、仮想通貨との向き合い方を考える上での参考になれば幸いです。

仮想通貨の基本的な仕組みや、関連する知識について知りたい方は、当ブログの他の記事もぜひご覧ください。正しい知識を身につけることが、健全な判断の第一歩です。何事も、まずは知ることから始まります。